2010年02月22日

98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

事故身代わり隠避、相手側バス支社長書類送検(読売新聞)
北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)
吉村参院議員が国民新入りへ=自民離党組(時事通信)
<協議の場>設置に向け、法案の骨子まとまる(毎日新聞)
<総務省>年金業務監視委を設置…機構の業務チェック(毎日新聞)
posted by コグチ キヨハル at 14:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

【関連ニュース】
【Off Time】山梨・甲州市でワインツーリズム体験
【Off Time】香港の旅
〔写真特集〕実りある風景-世界の収穫
〔用語解説〕「民事再生法」
駅構内に地産地消ビストロ=長野県〔地域〕

<名古屋地域委>選挙開始、住民自治の試金石(毎日新聞)
「勇気ある行動」男性に感謝状=線路転落の女性救助−東京消防庁(時事通信)
<不明男性強殺>5容疑者を再逮捕…千葉県警(毎日新聞)
<郵政>654人天下り 公益法人の役職員37%(毎日新聞)
新田義貞の銅像盗まれる=高さ80センチ、挙兵の神社から−群馬・太田(時事通信)
posted by コグチ キヨハル at 00:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。